相続の手続きを専門家に依頼すべきか？
身近な方がお亡くなりになった場合、各種の手続きが必要となります。
そのようの各種に手続きをしなければならない場合、「ご自身でするか」、「専門家に依頼するか」、迷う方がいると思います。
では、どちらがいいのでしょうか？
１、身近な方がお亡くなりになったあとの手続きとは？
まず、身近な方がお亡くなりになったあとの手続きとは、どのようなものがあるのでしょうか？
大きく２つあると思います。１つは「各種の届出、変更の手続き」、２つに「遺産相続財産の手続き」。
１-１、各種の届出、変更の手続きとは？
お亡くなりになった方の公的機関の対する届出、変更です。
- 死亡診断書・死亡届
- 火葬許可申請書
- 健康保険・公的年金の被保険者資格喪失届
- 公的年金の受給停止等
これらの手続きはお亡くなりになった後、すぐに行う手続きがほとんどなのでご自身で行う方がほとんどと思います。
次に、公的機関以外の届出、変更です。
- ガス、水道、電気、NHK受信料の名義変更、停止届
- 電話、インターネット等の名義変更、停止届
- 借地、借家等の名義変更、解約等
これらもまた、電話等で届出、変更等が出来る場合がほとんどであるのでご自身で行う方がほとんどと思います。
以上のことから、各種の届出、変更はご自身で手続きをすることはできます。
１-２、遺産相続財産の手続きとは？
お亡くなりになった方の財産は原則、相続人に承継されます。しかし、お亡くなりになった方の財産が自然に相続人の承継されるわけではありません。いろいろな手続きが必要です。それらの手続きが、「遺産相続財産の手続き」です。
遺産相続財産の手続きには、以下のような手続きが考えられます。
- 土地・建物等の不動産の名義変更（所有権の移転登記）
- 預貯金、有価証券、公社債等の名義変更
- 自動車等の名義変更
- 貴金属等の動産の手続き
- 相続税等の税金関係の申告等
ほとんどの相続人の方が、これらの手続きのどれかをしなければならないと思います。
では、これらの手続きをする場合、「ご自身で行う？」「専門家に依頼すべきか？」。
１-３、ご自身で行う。
